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    1: 名無しの話題沸騰速報さん 2017/09/09(土) 15:27:46.03 ● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
    auショップにとんでもないクレーマーが登場しその模様を撮影した動画がYouTubeに投稿された。

    クレーマーと思われる客は店員に「早くしろっつってんだろ!!!」と店員に対して早く来るように怒鳴り、女性店員は「申し訳ございませんでした」と怯えながら対応。

    クレーマーは「てめぇのところの糞携帯がな、勝手によ設定が変わってな、音がでなくなったんだよ。調べてみろ! 早く調べろよ!! 警察呼べ ああ俺が呼んでやるよ 300万の契約がパーになったんだよ」と女性店員相手に恫喝。

    どうやら携帯電話の設定が変更され音が鳴らなくて300万円の契約が無くなったと主張しているらしいが、勝手に設定が変わるのか? そもそも設定が変わったことと300万円の契約の因果関係はあるのかなど疑問だらけである。



    no title

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    1: 名無しの話題沸騰速報さん 2017/08/26(土) 09:19:33.75
    年収別の格安スマホ利用率をみると、「1,001万円以上」が31.3%と最も高く、次いで「601万円~1,000万円」が26.6%、「201万円~600万円」が26.2%、「200万円以下」が20.5%と続き、年収が上がるにつれて利用率も高くなっていた。


    やっぱり金持ちほど無駄な生活費は抑えてるよなあ
    貧乏人の生活が無駄に高くつくのは昔から言われてること

    112: 名無しの話題沸騰速報さん 2017/08/26(土) 09:31:24.07
    格安スマホは年収が高い人ほど利用している? 年収1,000万円以上が最も多い?
    http://news.mynavi.jp/news/2017/06/15/059/


    pitatto


    1: 名無しのニュースまとめ速報Vさん 2017/07/11(火) 08:34:45.96 _USER9
    格安スマホへの流出阻止、ドコモとau値下げ 一方、ソフトバンクは2社の脅威に
    2017.7.11 06:15
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170711/bsj1707110500001-n1.htm

     KDDI(au)は10日、毎月のデータ通信の使用量に応じて料金が変動する新プラン「auピタットプラン」を発表した。固定のインターネットとのセット割引や期間限定キャンペーンなどが適用されると、5分以内の定額通話付きで格安スマホ並みの月額1980円からスマートフォンが利用できる。田中孝司社長は、携帯大手の共通の課題である格安スマホへの顧客流出阻止が狙いとした上で「流出が止まる自信がないと(新プランを)スタートしない」と胸を張った。

     格安スマホへの対抗をめぐっては、NTTドコモが2機種に限定して月額1500円を引き下げる新プラン「ドコモウィズ」を6月から導入した。一方、ソフトバンクは格安ブランド「ワイモバイル」でショップ展開を加速し、格安スマホのシェアを拡大させており、ドコモとKDDIの脅威となっている。

     KDDIのauピタットプランは、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」のスマホ全機種が対象で、米アップルのiPhone(アイフォーン)についても、新規契約や機種変更を除いて対象。今秋予定のアイフォーン新モデルへの対応も検討中としている。1~20ギガ(ギガは10億)バイトまで5段階でデータ使用量に応じて料金が変動し、旧プランと比べ最大で約3割の値下げとなる。旧プランと違って毎月の端末購入補助は適用されないが、2年間毎月390円を支払うことで、端末料金が半額になるサービスも始める。

    carrier



    1: 名無しのニュースまとめ速報Vさん 2017/06/22(木) 16:13:10.53 _USER9
    ‪説明不足で携帯3社に行政指導へ|NHK 首都圏のニュース
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170622/4501021.html‬

    06月22日 15時54分
    総務省は、携帯電話の料金プランや解約の仕組みについて販売店での説明が不十分だとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため行政指導を行うことになりました。

    総務省はことし1月以降、全国のおよそ300の携帯電話の販売店で適切な説明が行われているか、覆面調査を行い、22日、その結果を公表しました。

    それによりますと、2年間の継続利用が条件となるいわゆる「2年縛り」以外の料金プランをまったく紹介していなかったケースが全体の68%にのぼったほか、違約金なしに解約可能な期間を説明しなかったり、自動的に契約が更新される仕組みを知らせていなかったりしたケースが66%、解約時にかかる費用について十分な説明がなかったケースが51%あったということです。

    「2年縛り」は更新月以外に解約する場合、高額の違約金を支払うことになるため全国でトラブルが相次ぎ、大手3社ともに対策を出していましたが、改善されていない実態が浮き彫りになりました。

    このため総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため近く行政指導を行うことになりました。

    このほかNTTドコモに対しては、説明不足などを理由に契約から8日以内であれば解約できる制度を適切に運用しておらず、抜本的な改善が必要だとして、追加で行政指導を行うことにしています。