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    Governor_Koike


    1: 名無しの話題沸騰速報さん 2017/09/28(木) 07:10:49.12 ● BE:565421181-PLT(13000) ポイント特典
    小池新党へ合流で、安倍首相が落選の危機

    ==“大野党連合”誕生でパニックに陥る自民党==
    小池新党はすでに日本維新の会との選挙協力を始めている。一方、民進党は自由党との合流も視野に入れ、社民党との連携も模索していた。小池新党と民進党、この二つが事実上合流するということは、すなわち非自民の“大野党連合”が実現するということである。政権交代の可能性が、これで一気に現実味を帯びてくる。

    菅直人元首相もブログでこう書いている。〈野党第一党の民進党と人気絶大の小池新党が実質的に合流すれば、一挙に自民党に代わる政権交代も夢ではありません〉。

    毎日新聞の緊急世論調査によると、衆院選での投票先は自民党29%に対して希望の党18%、民進党8%だった。二つが合流するだけで自民党に拮抗する。これに自由、社民、維新が乗れば逆転は間違いない。

    「今なら勝てる」と踏んだ安倍晋三首相の浅薄さがこうした事態を招いたわけだ。安倍氏が「国難突破」などと訳のわからないことを言っているのに対して、小池氏は「消費税凍結」と「原発ゼロ」を明確に掲げた。

    その中で忘れてはいけないのが自由党の小沢一郎代表の役割である。7月の都議選での都民ファーストの圧勝に目を細めていたともいわれている。近く小沢氏と小池氏の再会談がセットされるという情報もある。小沢氏の動きは今後も目が離せない。

    小池氏が本気で首相の座を狙うつもりなら自ら安倍首相の“刺客”となる山口4区ではないかという声がしきりだ。現職首相が落選するという日本の憲政史に残る前代未聞の選挙になるが、さてどうなるか。10月10日までにはすべてがはっきりするだろう。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20170928-00076287/

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    1: 名無しの話題沸騰速報さん 2017/09/21(木) 11:29:41.24 _USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000079-san-pol

    国連総会に出席中のトランプ米大統領が19日午後(日本時間20日午前)、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

    トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。

    トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が 依然強いことをにじませた。

    トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と説明した。

    北朝鮮は8月9日の朝鮮中央通信で、米領グアムへの中距離弾道ミサイルの発射計画を表明した際、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と伝えていた。

    昼食会はグテレス国連事務総長が主催した。政府関係者によると、安倍首相はトランプ氏の強い意向で隣に座ったという。

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    1: 名無しの話題沸騰速報さん 2017/09/19(火) 07:59:29.39 _USER9
     衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。

    「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転
    http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html?iref=pc_extlink

     安倍首相は18日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。

     首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。

     19年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を3~5歳児に絞っても年7千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には4兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」の20年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。

     しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月11日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。

     消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は18日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。

    配信2017年9月19日03時30分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html?iref=pc_extlink 

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    1: 名無しの話題沸騰速報さん 2017/09/16(土) 20:11:37.31 _USER
    「政治生命を賭けた冒険」の中身

    僕が安倍首相に提案したのは、外交についてである。

    北朝鮮と米国の緊張が、非常に高まっている。最悪の事態を回避するために、日本政府がやるべきことは何か、という話だ。当時、僕が話した内容が一体何なのか話題になった。実は「政治生命を賭けた冒険」とは次のようなことだ。

    まず、安倍首相は米国に行ってトランプ大統領と会い、一体どういう条件ならば北朝鮮と話し合いをするつもりなのか、とことん聞き出す。これは最終結論じゃなくていい。北朝鮮と話し合いをする条件が何なのかを聞き出すのだ。

    ここを把握した上で中国に行き、習近平国家主席に会って「米国はこの条件なら北朝鮮と話し合いをすると言っているが、どうだろうか」と話を持ちかける。おそらく、中国は了承するだろう。

    次に、ロシアのプーチン大統領に会い、このことを話す。プーチン大統領も、米国が了承するなら承諾するだろう。

    韓国の文在寅大統領にも会って話をする。こうして各国の意向が一致した時点で安倍首相は北朝鮮を訪れ、金正恩と会い、「米国をはじめとする5カ国はこの条件であれば話し合いのテーブルに着くと言っているが、どうだろうか」と話を持ちかける。

    安倍首相はこの提案を実現に移そうとした

    金正恩の頭の中には、米国との対話しかない。だから、米国が「この条件であれば対話する」と言うのであれば、おそらく北朝鮮は承諾するだろうと思う。僕はあの日、安倍首相にこのような話をした。

    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/091400037/
    (続く)

    キャプチャ

    1: 名無しの話題沸騰速報さん 2017/09/17(日) 06:58:09.32 _USER9
    臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し
    9月17日 2時23分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142751000.html

    安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。

    政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。

    政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。

    一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。

    こうした中、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。

    この安倍総理大臣の判断には、野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られます。

    安倍総理大臣は今後、公明党の山口代表のほか、自民党の二階幹事長らの意見も聞き最終的な判断を固める方針で、臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する方向で調整が進められるものと見られます。

    ★1:2017/09/17(日) 02:46:36.98
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505594052/